医学生のための『法哲学入門』　〜社会科学的視点の基本として

日々の診療において、法律的な知識が必要とされる場面は少なくありません。しかし、専門外である法律のすべてを理解することは到底困難であり、実務的には法律家に頼るべき瞬間も多々あります。とはいえ、日常の診療のたびに法律家へ相談するわけにもいきません。

だからこそ、医療現場には法律の「基本的な考え方」を一定程度知っておくことが求められます。 今回は、その基本に立ち返るために「法哲学入門」と題したコラムを作成しました。個別の具体的事例を取り上げるのではなく、法そのものが持つ基本的な考え方をお伝えすることを目的としています。

医師が診療時に行う行為の中でも、以下のようなケースをはじめとして法律知識が求められる場面は多岐にわたります。 （※これらに限らず、守秘義務や応召義務、各種の届出義務など、医療行為そのもの以外にも法律知識を必要とする場面は数多く存在します。）

1　法哲学の問いの始まり

ある町の公園を思い浮かべてください。入口に「車両進入禁止」と書かれています。歩き始めたばかりの子どもを連れた親には、安心できる看板です。ところが、同じ看板の前で、電動車椅子を使う人が立ち止まります。向こうには、家族が待つベンチがあります。車輪があり、モーターで動く自分の車椅子も、この「車両」に入るのでしょうか。

法哲学者ハートは、公園の車両規制を例に、言葉には適用がはっきりした場面と、判断の分かれる場面があると論じました。電動車椅子は、その問いを今の暮らしに引き寄せた例です。 規制の目的が、園内を近道に使う自動車から歩行者を守ることなら、車椅子を止める理由は薄くなります。車椅子は、その人が他の住民と同じように公園を訪れるための手段だからです。〔1〕

ここで管理人が「今日は私の判断でどうぞ」と言えば、その人は家族と会えます。それでも翌日、別の管理人が立っていたらどうでしょう。 毎回事情を説明して好意を求める立場と、誰が勤務していても入園できる立場とでは、同じベンチに座れた一日にも大きな違いがあります。後者を支えるものが権利です。

法哲学は、何を法と認め、その権威をどのような理由で正当化できるかを考える学問です。また、それぞれの社会の歴史、政体、経済、自然環境を踏まえながら、秩序や繁栄のために国家が人々の自由をどこまで制限できるのか、その利益と負担をどのように分かち合うべきかを問います。

誰が入園の条件を決めてよいのか。文言と目的が食い違ったとき、誰の判断を仰ぐのか。決定を受ける本人は理由を聞き、異議を唱えられるか。 「決まりです」と言われて立ち止まったところから、法哲学の問いが始まります。

2　法が人に課す義務と、人に与える力

法律と聞いて思い浮かぶのは、犯罪と刑罰かもしれません。国家は人を拘束し、財産を差し押さえ、一定の行為を禁止できます。 ただ、暮らしを一日たどってみると、法の別の顔に気づきます。 住まいを借りる。 仕事を引き受ける。 家族に財産を残す。 こうした約束や希望に、当事者の気持ちが変わった後にも通用する形を与えているのが法です。契約や遺言の制度は、人が自分の将来を組み立てる手段にもなっています。〔2〕

たとえば、家主と借り手が修繕費の負担をめぐって争ったとき、資金と交渉力のある側が結論を押し通せるとしたら、約束の価値は相手の力次第です。双方が契約を示し、第三者の判断を求められることで、借り手にも翌月の暮らしを計画する余地が生まれます。他方で、裁判を利用するには時間や費用がかかります。 権利が条文に書かれていることと、その権利を現実に使えることの間には、埋めるべき距離があります。

ここには四つの問いがあります。 どの根拠に照らして規則を法と認めるかは「法的な有効性」、 その内容や負担の配分を公正といえるかは「正義」の問題です。 一人の市民としてその規則に従うべき道徳的理由があるかを「服従の義務」、 規則が現実に守られ、執行されているかを「実効性」の問題として考えることができます。

仮に公園の入口に柵を設け、車両が一台も入れなくなったとします。担当者は規制の成功を報告できるでしょう。しかし、車椅子を使う住民も全員締め出されたと分かれば、達成率の高さそのものが制度の欠陥を教えてくれます。 何を測るかを決める段階で、すでに「誰が公園を使えるべきか」という価値判断が入っていたのです。

3　自然法論から考える、税を集める者の資格

川が氾濫し、町が水害を受けました。再発を防ぐために堤防を築くことになり、住民に負担金が求められます。財産や被害の程度に応じて負担を分け、使い道を公表するなら、自宅が高台にある人にも、共同体の一員として支払う理由があるでしょう。 では、集めた資金を領主が私邸の庭園に流用したらどうでしょう。同じ印章を押した徴収状が届いても、住民がその要求を引き受ける理由は変わります。

自然法論には、人間が定めた法律を、人間の理性や共同生活の目的に照らして評価する伝統があります。 中世のトマス・アクィナスは、法を、共同体を担う者が共通善のために定め、公に知らせる理性的な秩序として捉えました。共同体の成員がともに暮らしていくために必要な条件を整えることが、命じる者の権威を支える、という発想です。〔3〕 アクィナスが着目したのは、命令の目的、命じる者の権限、負担の分け方でした。 堤防の建設という目的が正しくても、特定の家の者だけに収入の大半を差し出させれば、今度は負担の配分が問題になります。反対に、誰に対しても同じ金額を求めれば、貧しい世帯ほど生活への打撃が大きくなります。 「みんなのため」という言葉は、どの家が何を失うかを確かめて初めて意味を持ちます。

自然法論を表す「不正な法は法ではない」という言葉の背景には、こうした議論があります。 アクィナスは、不正な命令がそれ自体で人の良心を拘束する力と、抵抗すれば周囲にさらに大きな被害が生じるため従うという判断を区別しました。住民が報復を恐れて財産を渡したとしても、その行動から領主の要求の正しさを読み取ることはできません。〔3〕

ただ、堤防の費用については、誠実な住民同士でも意見が割れます。何が正しいかを争っている間も、工事の代金は支払わなければなりません。こうしたとき、いま通用している決まりをどう見分けるのか。 ここで法実証主義の問いが生まれます。

4　法実証主義が区別した「法であること」と「従う理由」

隣り合う二つの町が、同じ文面の条例を準備しています。 一方の町では議会がすでに可決し、条例が公布され、施行日を迎えました。 もう一方の町では、住民が議会に案を提出したところです。 同じ文章を読んでも、今日から職員が行使できる権限には違いがあります。どちらの町で何が法として通用するかを知るには、それぞれの町が何を決定したかを確かめます。

法実証主義は、何が法として通用するかを定める基礎に、立法、判例、慣習、それらを権威あるものとして扱う公的機関の実践があると考えます。 ここでいう「実証」の対象は、人間の社会に実際に定められている法です。ある規定を法として特定した後で、その不正義を批判し、改正を求め、従うことを拒む道徳的理由を論じることができます。 ハートは、この二段階を明確にする意義を説きました。〔1〕

ハートの『法の概念』では、法制度は「一次ルール」と「二次ルール」の組み合わせとして描かれます。 人を傷つけてはならないといった行為の基準が一次ルールです。 その基準を新設、変更、廃止するにはどうするか、違反を誰がどんな手続で判断するか、そもそも何を有効な法と認めるかを定めるのが二次ルールです。 最後の役割を担う基準を、ハートは「承認のルール」と呼びました。〔2〕

議長も裁判官も、やがて別の人と交代します。それでも昨日の契約が今日も有効で、建設中の堤防の代金を請求できるのは、権限が特定の個人を越えて引き継がれるからです。 承認のルールは、裁判官や公務員が、自分にも後任にも共通する基準として何を使っているかに表れます。法の持続性を支えるのは、権力者一人の命令よりも、こうした日々の実践です。

平等を保障する憲法のもとでは、法律の効力を判定する仕事に、平等とは何かを考える仕事が含まれます。ハートも、そのような道徳的基準を法制度が採用しうると認めました。 争点は、正義を大切にするかどうかよりも、何が法として成立するかを決めるとき、正義がどのような資格で登場するのかにあります。〔4〕

5　耐え難い不正義に直面したとき

戦後ドイツの法律家が直面したのは、かつて国家自身が組織した迫害を、法の言葉でどう裁くかという問題でした。 政権の定めに従って人を告発し、その人の生命や自由を危険にさらした者が、「当時の法が認めていた」と弁明する。被害を受けた側からすれば、まさにその法が迫害を可能にしたのです。

グスタフ・ラートブルフは1946年、ここで「法的安定性」の価値を認めるところから論じました。 裁く人が変わるたびに昨日までの権利や義務も変わる社会では、人は安心して暮らせません。多少の不公正があるたびに裁判官が自分の正義を優先すれば、権力の予測不能な行使を招きます。そこで通常は制定された法を優先する。 ただし、正義との食い違いが耐え難い程度に達したときには、制定法が正義に道を譲るとしました。とりわけ、平等を意図的に踏みにじる規定は、法としての性質を失うと論じたのです。〔5〕

ハートは、ナチ体制の不正に対する非難を共有しながら、別の答えを示しました。 当時成立していた法を法として認めたうえで、それに抵抗すべき道徳的理由を語ることができる。 さらに戦後に人を処罰する場合には、処罰を見送ることの痛みと、後から定めた基準で過去の行為を処罰することの危うさを、社会が引き受ける必要がある。彼は具体的な密告事件を論じるなかで、この選択を明示する誠実さを求めました。〔1〕

ラートブルフが問うたのは、極端な不正義を法の名で保護してよいかです。 ハートが問うたのは、過去の行為を裁き直すとき、社会がそのために何を犠牲にするかです。 二人はともに迫害を批判しながら、法を回復するために語るべき理由について異なる答えを出しました。

6　日本の旧優生保護法が突きつけた問い

日本で、この問題を考えずにいられない事例が旧優生保護法です。 特定の疾病や障害をもつ人や、その人と一定の親族関係にある人を対象に、子どもをもつ能力を失わせる手術が、国の施策として進められました。 2024年7月3日、最高裁判所大法廷は、こうした手術に関する同法の規定が、個人の尊重にかかわる憲法13条と、法の下の平等を定めた14条1項に違反すると判断しました。 対象となった規定を設けた国会議員の立法行為についても、国家賠償法上の違法性を認めました。〔6〕

判決によれば、国が関連する施策を続けた期間は約48年、当該規定に基づき手術を受けた人は少なくとも約2万5,000人に上りました。これは同意を要件とした規定に基づく手術を含む人数です。行政の通知には、審査を経て行う手術に際して、人の身体を拘束し、あるいは本人を欺く方法も許される場合があるとするものまでありました。法律、審査、通知と手続を重ねた国家の側に、権利侵害の責任が問われました。〔6〕

国会が規定を制定し、それが行政や医療の現場で運用されたことは、歴史上の事実です。同時に、その規定が上位の憲法に適合していたかは、法制度の内側から問い直せます。 1996年に関連規定が削除されても、それまでに生じた被害は残りました。最高裁は、立法の段階にまでさかのぼって国の責任を判断しました。〔6〕

法哲学の言葉に引き寄せれば、これは「誰のための善か」という問いです。 疾病の遺伝についての知識は、将来どんな支援が必要かを考える材料になります。そこから「この人には子どもをもたせるべきでない」と結論するには、人の生に優劣をつける価値判断が介在します。 最高裁は、そのような評価を前提とする立法目的そのものを、個人の尊厳に著しく反するものと判断したのです。〔6〕

7　祖父を殺した孫は、遺言どおりに財産を受け取れるか

解釈をめぐる難しさは、法律の言葉が曖昧なときだけに生じるわけではありません。 1889年、ニューヨーク州の最上級審は、祖父を殺した孫が遺言に基づいて遺産を取得できるかという事件を審理しました。孫は、自分に財産を残す遺言が書き換えられるのを恐れ、祖父を殺害していました。当時の州の法律には、この事態で遺贈の効力を失わせる明文の規定がありませんでした。〔7〕

多数意見は、孫による遺産の取得を認めませんでした。 遺言制度は財産を残す人の最終意思を尊重するためにあります。ところが、この孫は、祖父がなお生きて自分の意思を変える可能性を、殺害によって奪ったのです。 多数意見は、制度の目的と、自らの不正を通じて利益を得ることを許さないという法の原理に、判断の根拠を求めました。〔7〕

反対意見が守ろうとしたものもあります。遺言が効力をもち、それを撤回できる条件は、立法者が詳しく定めていました。裁判官が新たな失格条件を加えられるなら、別の事件でも、財産を残す人が選んだ相手を裁判官の道徳的評価で排除できるのか。 反対意見は、遺言制度の変更を議会に委ねるという権限の境界を重く見ました。〔7〕

この判決を論じたロナルド・ドゥオーキンは、法には「ルール」とともに「原理」があると考えました。 原理には、ある方向の判断を支持する重みがあり、別の原理がこれと競い合います。この事件では、不正による利益の防止と、遺言の安定性や立法権の尊重です。 負けた側の原理にもなお価値があり、次の事件で事情が変われば、その重みが前面に出ることがあります。〔8〕

判断が割れる事件で、当事者の権利を何に基づいて確定するのか。 ドゥオーキンは、条文や過去の判断によく適合し、なおかつ、それらの判断を原理の面から最もよく正当化できる解釈を求めました。 今日この事件で使った理由を、明日、他の当事者に対しても一貫して使えるかが問われます。〔8〕

8　公表される規則と、実際に人を裁く規則

優れた王がいて、一人ひとりの訴えを熱心に聴き、いつも自分が最も公正だと思う判決を下すとします。 ところが、王は判断の基準を知らせず、昨日の決定とも整合させません。臣民は、王の前に立つその日まで、自分の行動がどう扱われるかを知りようがありません。 王がいかに善良でも、この国で事業を始めたり、隣人と畑の境界を決めたりするには、かなりの勇気が要ります。

ロン・フラーは、法づくりに次々と失敗する王レックスの寓話を通して、規則で人の行動を導くための条件を論じました。 広く通用する一般的な規則があり、 それが公表され、 原則として将来の行動に適用されること。 意味が明瞭で、 相互に矛盾せず、 人に実行可能なことを求めること。 人々が生活を組み立てられる程度に安定し、 公表された規則と実際の執行が一致すること。 これら八つを、フラーは法という営みを内側から支える道徳として捉えました。〔9〕

公園の管理人が規則を口頭で告げるだけなら、その説明を受けた住民の記憶と管理人の記憶が食い違ったとき、力を持つ側の言い分が通りやすいでしょう。基準が公表され、例外の理由が記録されれば、住民は自分の扱いを他の事例と比べられます。別の機関に判断の見直しを求めることもできます。 「法の支配」の核心には、統治する側にも、住民が知り、問いただせる規則を守らせるという考えがあります。〔10〕

手続を整えた先にも、内容の正義という問題が残ります。 多数決で採択され、明瞭に示され、一律に実施される差別もありえます。多数決は意見が割れたときに決定する方法を与えますが、少数者に負担を負わせる理由については、決定の中身に即した説明が必要です。

9　多数の小さな利益と、一人の大きな損失

ある自治体が、住民の相談窓口を一か所にまとめようとしています。大半の住民は乗り換えが一回減り、自治体は人件費を節約できます。しかし山あいの集落では、最寄りの窓口がなくなり、車を運転できない何人かの高齢者が、実質的に相談の手段を失います。住民アンケートを取れば、賛成票は圧倒的多数になるでしょう。 それでよいといえるでしょうか。

功利主義は、一人ひとりの幸福や苦痛を公平に考慮し、制度の結果を全体として評価します。 ミルの立場からすれば、一人が失うものの大きさにも、他の一人が得るものと同じ資格で重みを与えます。窓口を失った高齢者が受け取れなくなる支援、家族が仕事を休んで送迎する負担、将来自分が運転できなくなったときの住民の不安まで含めれば、最初の費用計算は大きく変わるでしょう。 ミル自身、人が安心して生活できることに、権利を保障する社会的な根拠を見いだしました。〔11〕

それらを考慮しても、なお全体の利益では統合が上回るとします。 権利を重視する立場は、ここで違う種類の要求を提出します。行政の判断に異議を唱える機会を全住民に保障した以上、遠隔地の一人にも、その権利を使える方法を用意する義務があるという要求です。 巡回窓口を月に何回開くか、電話での申立てを受けるか、利用者の希望を聞けば、統合の是非だけを争っていた会議にはなかった選択肢も生まれます。

二つの立場が同じ巡回窓口に賛成することはあります。違いが見えるのは、予算が削られた翌年です。一方は予算配分によって住民の暮らしがどう変わるかを比較し、他方は各人に保障すべき最低限の機会を先に確かめます。 これらは、どんな制度をつくるべきかについての対立です。何を現行の法と認めるかについて法実証主義を採る人も、法を変える場面では功利や権利を根拠にできます。

10　ロールズの無知のヴェールをくぐる

今度は、自分が窓口を利用するどの住民なのかを、制度が決まるまで知らされないとしましょう。駅のそばに住む働き手かもしれず、山あいに一人で暮らす高齢者かもしれません。会議の席で「年に数回くらい家族に送ってもらえばよい」と発言しかけたとき、自分に送迎を頼める家族がいるのかさえ分からないと気づきます。 他人にとって簡単だと思っていた解決策を、自分の立場からも引き受けられるでしょうか。

ジョン・ロールズは『正義論』で、自分が社会のどの階層に属し、どのような才能や幸運に恵まれるかを知らない人々が、社会の基本制度を支える原則を選ぶという思考実験を提案しました。 自分に有利な条件を交渉に持ち込めなくする仕掛けが「無知のヴェール」です。窓口の例は、この考え方を身近な政策に引き寄せたものです。 ロールズ自身が尋ねたのは、自由で対等な市民が、一生にわたって協力して暮らす社会の基礎をどう定めるかでした。〔12〕

彼が導いた 第一の原則は、各人に平等な基本的自由を保障することです。 第二の原則は、社会的・経済的不平等に二つの条件を課します。 役職や地位が公正な機会のもとで、すべての人に開かれていること。 そして不平等を伴う制度を比べるなら、最も不利な立場の人々に最大の利益をもたらすものを選ぶことです。 後の条件が「格差原理」です。 基本的自由の保障には優先順位があり、経済上の好成績で言論や良心の自由を埋め合わせるような取引には制約がかかります。〔12〕

たとえば、専門職に高い報酬を支払うことで熟練者を確保し、最も不利な層にも欠かせないサービスが届くなら、格差を認める理由になりえます。けれども、他の制度を選べば、その人たちにもっと多くの利益が届くとしたらどうでしょう。 社会全体が去年より豊かになったという事実に加え、制度の選び方次第で誰の暮らしがどう変わるのかが問われます。

11　なぜ法に従い、いつ法に逆らうのか

誰も見ていない交差点で赤信号を待つとき、私たちが従っているのは何でしょう。罰金への心配もあれば、見えにくい位置から自転車が来る可能性もあります。向こうの運転者が青信号を信頼しているという事情もあるでしょう。自分だけの判断で進むより、共通の合図に合わせた方が、互いの生命を守るという目的にかないます。

ロックは、生命、自由、財産を守るため、人々は共通の法と公平な裁き手を備えた政治社会をつくると考えました。 自分の紛争では誰もが自分に有利な判定をしやすいので、裁く権限を共通の機関に委ねる理由があります。 一方、実際に国に生まれた人が、いつどのように国家への服従に同意したといえるかという難問も残ります。

ラズは別の角度から、権威に従うことで、各人が個別に判断する場合よりも、自分にすでに当てはまる理由にいっそうよく応えられるかを問いました。信号の例なら、各人にすでにある理由とは、歩行者や他の運転者にけがをさせず安全に通行することです。〔13〕〔14〕

公権力が人々の協力を支えるときと、ある人たちを排除するために使われるときとでは、服従を求める理由も変わります。 公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、1963年の「バーミングハムの獄中からの手紙」で、行進の許可制度が人種隔離を維持し、平和的な抗議を封じる目的で運用されることを批判しました。 違反を公然と行い、その結果を引き受けて社会の良心に訴えるというのが、彼が示した市民的不服従の姿です。 従う側だけでなく、従うよう求める側にも、規則の使い方を説明する責任があります。〔15〕

12　刑罰を設ける理由と、この人を罰する理由

子どもが裁判所の建物を見上げて、「どうして人を刑務所に入れるの」と尋ねたとします。「人が安心して暮らせるように」という答えは、刑罰という制度を社会が設ける目的を説明します。 しかし、その子が法廷にいる一人を指して、「どうして、あの人なの」と尋ねているなら、必要な説明は変わります。何をしたのか、証拠は何か、どの程度の責任を負うのか。 ロールズが刑罰を論じた初期の論文は、この二つの問いを区別しています。〔16〕

刑罰の「予防」を重視する考えは、 将来の犯罪を減らし、再犯を防ぎ、再び社会で暮らせるようにすることを正当化の根拠にします。 「応報」を重視する考えは、 その人が責任を負う行為の重さに見合った非難と制裁を求めます。応報には、たとえ世間への見せしめに効果があるとされても、本人の責任を超えた重罰は許さないという、国家を抑制する働きもあります。

ここには精神医学や脳科学とも交わる論点があります。同じように窓ガラスが割れても、通行人が人波に押されてぶつかった場合と、中にいる人を脅すため石を投げた場合とでは、非難の理由が違います。どちらにも、身体の運動に至った因果的な経緯はあります。 責任を考えるときに知りたいのは、その経緯のなかで、本人が状況を理解し、理由を考慮し、行動を制御する余地がどれだけあったかです。

脳や環境の影響に関する知見は、その個別判断の精度を高めうるでしょう。 そのうえで、どの程度の能力をもつ人に、どのような責任を問う社会でありたいかは、私たち自身が理由を出し合って決める問題として残ります。

13　法の分類からこぼれる人々

条文を読み終えたところから、別の調査が始まります。実際に誰が訴え、誰の訴えが受理され、どんな判断が下されたか。米国の法律家ホームズは、法律家に助言を求める人がまず知りたいのは、裁判所が現実に何をするかだと指摘しました。 この問いは、法の運用に目を向ける法リアリズムにつながります。権利があると聞かされた人には、それを主張した明日の朝、窓口で何が起きるかが切実だからです。〔17〕

キンバリー・クレンショーは、黒人女性が職場で受けた差別をめぐる訴訟を分析しました。ある企業では、そもそも黒人女性が採用されるようになった時期が遅く、不況時に勤続年数の短い人から解雇した結果、過去の排除が現在の不利益に引き継がれました。 ところが、人種差別と性差別を別々に審査すると、女性については以前から白人女性を雇っていたという事実が企業の側に有利に働き、黒人女性が経験した固有の経緯は見えにくくなります。〔18〕

このように、複数の社会的な区分が交わるところで、どのような経験や不利益が生じるかに着目する視点が「交差性」です。 人の訴えを既存の分類に当てはめるとき、分類する側は、何を一件として数えるかを決めています。公園から締め出された人が、それを当然と思って相談すらしなかった場合、苦情件数はゼロです。その数字を安心の材料にできるかどうかは、訪れなくなった人の話に耳を傾けて初めて分かります。

14　危うい橋を渡る人を、引き止めてよいか

自由の限界を考えるために、ミルは『自由論』で一つの場面を描きました。橋が危険だと知っている人の目の前で、事情を知らない人が渡ろうとします。警告が間に合わないなら、その人の腕をつかんで引き戻すことには理由があります。本人がしたいのは、向こう岸に行くことです。 危険を知らせるために引き止める行為は、その人が自分の望みに沿って選び直す機会を守ります。〔19〕

一方、害が生じる可能性があるという状況で、熟慮できる成人がその危険を知ったうえで渡ると決めたらどうでしょう。対岸へ急ぐ理由も、どこまでの危険を引き受けるかも、本人の人生の事情にかかわります。ミルはその場合、警告を与え、選択を本人に委ねることを重視しました。 他人への危害を防ぐために自由を制限する理由と、本人自身の利益のためにその意思に介入する理由とを、彼は区別しています。〔19〕

後者を今日「パターナリズム」と呼びます。 介入する人が本人の幸せを心から願っているほど、善意と権限を結ぶ論理は見えにくくなります。 いったん立ち止まってもらうのか、 危険を知らせるのか、 事情を理解した後も渡ることを禁じるのか。 橋のたもとで行われる三つの行為には、それぞれ別の理由が要ります。

15　診察室で「本人のため」という言葉を使うとき

ある患者が、再発予防のために勧められた薬を前に「今回は飲みたくありません」と答えたとします。医師は以前の再発でその人が仕事を休んだことを覚えています。けれども患者には、前の薬で朝に強い眠気が残り、子どもを保育園に送れなくなった経験があります。 二人とも生活を守りたいと考えながら、思い浮かべている生活の場面が違うのです。

治療の利益が見込めること、本人が治療上の選択をできること、その選択に反する介入を正当化できることは、別々に検討できます。 意思決定能力をめぐる代表的な整理では、 選択を伝えること、 情報を理解すること、 それが自分の状況に何を意味するかを認識すること、 選択肢を理由に照らして比較することを確かめます。 説明の仕方や面談の環境を整えれば、本人が力を発揮できる余地も変わります。〔20〕

この患者に「再発の確率は聞きました。でも今の私には、朝、子どもを送り出せることも大切です」と言われたら、次に話すべき中身が見えてきます。朝の生活を守れる選択肢があるか。何が起きたら早めに連絡するか。どの時点で再び相談するか。本人の判断が大きく揺らいでいる状況であれば、どの危険を防ぐため、どれほどの時間、どこまで自由を制限する理由があるのか、より制限の少ない手段や第三者の見直しも含めて検討することになります。 医学的な見通しを語ることと、他者の自由について決定することには、それぞれに説明の責任があります。

公園の入口で家族の待つベンチを指した人も、診察室で子どもの送迎について語った人も、制度が守ろうとする暮らしについて、決める側が知らないことを知っています。 その人の理由を聴いた後で、決定を考え直す余地があるか。翌日の担当医が読む記録に「服薬を拒否」とだけ書くことも、「子どもを朝送れることを大切にしている。眠気の少ない選択肢を一緒に検討する」と書くこともできます。 次の面談で本人が再び自分の選択に加われるかどうかは、そうした一行からも変わります。

著者雑感

大学に入るまで、私は、自然科学では数学が、人文・社会科学では哲学が、最も高貴な学問だと考えておりました。法学や社会学は哲学の応用にすぎないと、どこかで軽んじていたのです。不明とは恐ろしいものです。

その思い込みを解いてくれたのが、碧海純一先生の著された一冊の啓蒙書『法と社会』でした。その内容に惹かれて、先生の『法哲学概論』をひもとき、法学という学問が備える知の力と、その視野の広さに驚きを感じました。そもそも、哲学と法学（社会科学）に境界すら存在しないことに気付いたのです。よく知りもしない学問を軽んじていた自分を、恥じたものでした。

この二冊は、今も私の本棚の中央に並んでいます。若い頃の私が、学問を見る目を改めるきっかけとなった、大切な思い出の品です。

参考文献・判例

〔1〕H. L. A. Hart, “Positivism and the Separation of Law and Morals,” Harvard Law Review 71 (1958), 593–629. 公園の車両規制、規範の存在と評価、遡及処罰に関する論文。 https://doi.org/10.2307/1338225

〔2〕H. L. A. Hart, The Concept of Law (1961), ch. V. 一次ルールと二次ルール。 https://write.jeyounson.com/HartConcept/book-original/chapter_05

〔3〕Thomas Aquinas, Summa Theologiae, I–II, qq. 90, 96, art. 4. 法の定義と不正な人定法の拘束力。 https://www.newadvent.org/summa/2090.htm https://www.newadvent.org/summa/2096.htm#article4

〔4〕H. L. A. Hart, The Concept of Law, 2nd ed. (1994), Postscript. 法の承認基準と道徳的価値。 https://www.humanities.mcmaster.ca/~walucho/3Q3/Hart%20Postcript%20scanned.pdf

〔5〕Gustav Radbruch, “Statutory Lawlessness and Supra-Statutory Law” (1946), trans. B. L. Paulson and S. L. Paulson, Oxford Journal of Legal Studies 26 (2006), 1–11. https://doi.org/10.1093/ojls/gqi041

〔6〕最高裁判所大法廷、令和6年7月3日判決、令和5年（受）第1319号、民集78巻3号382頁。旧優生保護法に関する国家賠償請求事件。 https://www.courts.go.jp/hanrei/93159/detail2/index.html

〔7〕Riggs v. Palmer, 115 N.Y. 506 (1889). ニューヨーク州最上級審の多数意見と反対意見。 https://www.nycourts.gov/reporter/archives/riggs_palmer.htm

〔8〕Ronald Dworkin, “The Model of Rules,” University of Chicago Law Review 35 (1967), 14–46, および Law’s Empire (1986), ch. 7. ルールと原理、法解釈の整合性と正当化。 https://chicagounbound.uchicago.edu/uclrev/vol35/iss1/3/ https://www.filosoficas.unam.mx/~cruzparc/empire.pdf

〔9〕Lon L. Fuller, The Morality of Law (1964), ch. II. レックス王の寓話と合法性を支える八つの要請。 https://www.people.brandeis.edu/~teuber/Fuller_Eight_Ways_To_Fail_To_Make_Law-1.pdf

〔10〕Jeremy Waldron, “The Rule of Law,” Stanford Encyclopedia of Philosophy. 法の支配と形式的・手続的要請。 https://plato.stanford.edu/entries/rule-of-law/

〔11〕John Stuart Mill, Utilitarianism (1863), chs. II, V. 幸福の原理、権利と安全。 https://www.gutenberg.org/files/11224/11224-h/11224-h

〔12〕John Rawls, A Theory of Justice (1971), および “Justice as Fairness: Political not Metaphysical,” Philosophy & Public Affairs 14 (1985), 223–251. https://new.nlnrac.org/critics/rawls/primary-source-documents/justice-as-fairness.html

〔13〕John Locke, Second Treatise of Government, ch. IX, §§123–126. 政治社会と政府の目的。 https://press-pubs.uchicago.edu/founders/documents/v1ch16s3.html

〔14〕Joseph Raz, The Morality of Freedom (1986), ch. 3, および “The Problem of Authority: Revisiting the Service Conception” (2006). 権威の正当化。 https://www.minnesotalawreview.org/wp-content/uploads/2011/11/Raz_3fmt.pdf

〔15〕Martin Luther King Jr., “Letter from Birmingham Jail” (1963). 許可制度の運用と市民的不服従。 https://law2.umkc.edu/Faculty/Projects/FTrials/conlaw/mlkjail.html

〔16〕John Rawls, “Two Concepts of Rules,” Philosophical Review 64 (1955), 3–32. 刑罰制度の正当化と、個人への適用の区別。 https://www.ditext.com/rawls/rules.html

〔17〕Oliver Wendell Holmes Jr., “The Path of the Law,” Harvard Law Review 10 (1897), 457–478. https://www.gutenberg.org/files/2373/2373-h/2373-h.htm

〔18〕Kimberlé Crenshaw, “Demarginalizing the Intersection of Race and Sex,” University of Chicago Legal Forum (1989), 139–167. 雇用差別訴訟と交差性。 https://chicagounbound.uchicago.edu/uclf/vol1989/iss1/8/

〔19〕John Stuart Mill, On Liberty (1859), chs. I, V. 危害原理と危険な橋の例。 https://www.gutenberg.org/files/34901/34901-h/34901-h.htm

〔20〕P. S. Appelbaum and T. Grisso, “Assessing Patients’ Capacities to Consent to Treatment,” New England Journal of Medicine 319 (1988), 1635–1638. https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/3200278/

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